今年も実施中！令和7年度 東京都戸建て向けEV充電器助成金の最新情報をご紹介

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東京都戸建住宅向け充電設備普及促進事業について

自動車から排出される CO₂ 等を削減することを目的に、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）用充電設備を、都内の戸建住宅に設置する際に、導入費用の一部を助成する制度です。

令和７年度の申請受付も始まっており、期間内に下記の要件を満たせば申請可能です。

〇申請受付期間

• 受付開始：2025年6月27日（金）
• 受付締切：2026年3月31日（火）17時まで
  ※ 予算が上限に達し次第、受付終了となります。

申請は設置完了後に行う「事後申請」方式となっており、申請は充電器の設置完了後に行います。設置前の申請はできませんので、スケジュールには注意が必要です。

本助成金の詳細については、「令和7年度実施要綱等」をご覧ください。

助成対象について

この制度で助成を受けられるのは、次の条件を満たす場合です。

1. 都内の戸建住宅であること
   ・建物の登記簿の表題部に「居宅」と記載されている一棟一戸建て。登記上「共同住宅」「寄宿舎」等となっているものは対象外です。
   ・建物の登記簿に家屋番号が複数記載されている場合も対象外となります。
2. 既存住宅であること
   ・東京都内の既築住宅であること。
   　※所有権保存登記が完了している必要があります。
   ・一棟が１つの建物として登記されており、建物の現在又は全部事項証明書（登記簿）の表題部にある種類に「居宅」の記載があるもの。
3. 助成対象の充電設備であること
   ・購入・設置する充電設備は、一般社団法人 次世代自動車振興センター（略称 NeV）等が承認している「補助対象充電設備一覧」に掲載されている機器であることが必要です。
4. 新品であること
   ・使用済み（中古）の充電設備ではなく、新品機器であることが条件です。
5. 他の同種の地方自治体助成を受けていないこと
   ・同一設備について、都や国等の他の補助・助成金を受けていないことが求められます。

助成金の内容

・通信機能付き充電設備：機器費の全額（10/10）助成、上限 30万円／基。

・通信機能なし充電設備：定額で 25,000円／基（2.5万円）助成。
　※ただしこの場合、「太陽光発電システムを設置している」か「再生可能エネルギー100％の電力契約を行っている」ことが追加条件となります。

通信機能付きがおすすめ！

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EV充電器を選ぶ際に悩むポイントのひとつが、「通信機能付きにするかどうか」です。

通信機能付きの充電器は、スマートフォンの専用アプリと連携することで、充電の開始や停止を外出先から遠隔操作できるほか、現在の充電状況や過去の充電履歴をいつでも確認できます。※
出先から充電を開始しておけば、帰宅時には満充電の状態に整えておくことができ、また電気代の安い深夜時間帯に自動で充電を行うようスケジュール設定することも可能です。

一方、通信機能のない充電器は構造がシンプルで価格も抑えられますが、ケーブルを接続すると自動的に充電が始まるという基本的な機能のみで、遠隔操作や充電状況の確認などの機能には対応していません。
また助成金の適用条件も厳しくなるため、結果的に選択肢は限られます。長期的に見れば、機能性・利便性・補助の受けやすさのバランスからも、通信機能付き充電器の導入が断然おすすめです。

※通信機能付き充電器の対応機能はメーカーや製品ごとに異なります。

EV充電器を導入するには、助成金の対象機器を調べ、見積もりを取り、設置工事業者を手配し、さらに申請書類を揃えて提出する・・・という複数のステップが必要になります。慣れない方にとっては、これが意外と時間と手間のかかる作業です。
Eneliverでは、そうした複雑な流れをすべてワンストップでサポートしており、助成金対象機器のご案内から施工業者の手配、さらに助成金の申請手続まで代行いたします！

EVは今後、日本の暮らしに欠かせない存在になっていくといわれています。東京都が行うこの助成制度は、EV充電環境を整える絶好のチャンスです。

ぜひこの機会に、自宅をEV対応のスマートホームへアップグレードしませんか？

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