EV充電器の補助金、必ずもらえる?対象になる充電器とならない充電器の見分け方
「EV充電器の補助金って必ずもらえるもの?」
「気に入った充電器でも補助金は使える?」
「そもそもどんな補助金があるの?」
EV充電器の設置を検討している戸建てオーナーの方から、このようなご質問をよくいただきます。
結論からお伝えすると、補助金は対象となる設備や申請条件が定められており、すべての充電器が対象になるわけではありません。補助金を活用したい場合は、対象機器を選び、制度ごとの条件に沿って申請する必要があります。
一方で、対象設備や利用できる補助制度を事前に確認しておけば、導入費用を大きく抑えられるケースもあります。
この記事では、EV充電器に利用できる主な補助制度や対象機器の見分け方、JARI認証の概要、申請時のポイントについて分かりやすく解説します。
EV充電器に使える主な補助金
戸建てのEV充電器に活用できる補助金は、大きく分けて以下の3層があります 。
|
補助金 |
助成額 |
対象 |
併用 |
|---|---|---|---|
|
国の補助金 |
機種・出力により異なる |
全国 |
自治体の補助金と |
|
東京都の戸建住宅向け助成金 |
通信機能あり:最大30万円 |
都内の既存戸建住宅 |
国・自治体の補助金と |
|
区市町村の独自助成 |
自治体により異なる |
各自治体在住者 |
自治体による |
国・東京都・区市町村では、それぞれ補助制度が用意されていますが、必ずしも併用できるとは限りません。
例えば東京都の令和8年度制度では、同一設備について国や他自治体の同種助成との併用はできません。
「対象になる充電器/ならない充電器」の見分け方
補助金の対象機器となるかどうかは、主に以下の要件で決まります 。
補助金の対象になるかどうかは、価格やメーカーだけでは判断できません。
まず確認したいのは、利用する補助制度の対象機器一覧に、設置予定の充電器が掲載されているかどうかです。
そのうえで、制度によっては次のような条件があります。
- 通信機能の有無
東京都の助成では、通信機能付きかどうかによって助成内容が異なります。
通信機能付き設備は機器購入費の助成対象となる一方、通信機能がない設備は定額助成となります。
なお、制度上の「通信機能付き」は、OCPPやECHONET Liteなどの要件を満たす設備が対象です。 - 設置場所や住宅の条件
戸建てに限定される助成金や、集合住宅や事務所での助成金など、補助制度の種類が多岐にわたります。
お住いの建物がどのような種類かわからない・・・という方は、建物の登記簿をチェックしてみましょう。 - 対象となる設備仕様
補助金の対象となる充電器は、制度ごとに定められた対象設備一覧に掲載されている必要があります。
同じメーカーの製品でも型式によって対象外となる場合があるため、設置前に対象設備であることを確認しましょう。 - 工事方法や施工条件
有資格者による適切な施工が求められることや、工事内容や設置状況が補助要件を満たしていることが必要な場合があります。
工事完了後に提出する写真や書類も審査対象となるため、補助金に対応した施工実績のある業者へ依頼すると安心です。
充電器を選ぶ前に対象設備を確認しておくことで、「設置したのに補助金が利用できなかった」という事態を防ぐことができます。
JARI認証って何?なぜ重要か
補助金の対象設備を調べる際によく目にするのが、「JARI認証」という言葉です。
JARI(一般財団法人日本自動車研究所)は、EV・PHEV用充電設備の安全性や互換性などについて評価・認証を行う第三者機関です。
JARI認証を取得している製品は、安全性や規格への適合性を確認したうえで認証されています。
ただし、JARI認証を取得していることだけで、すべての補助制度の対象になるわけではありません。補助金を利用する場合は、各制度が公表している対象設備一覧への掲載状況も確認しましょう。
申請手続き、自力でやるとどうなる?
補助金は、対象設備を設置すれば自動的に受け取れるものではなく、申請手続きが必要です。
申請の流れは補助制度によって異なりますが、一般的には次のような手順で進みます。
・対象設備の選定・見積取得
・必要書類の準備
・工事の実施(または交付決定後に工事)
・完了報告・補助金申請
・審査・交付決定
・補助金の振込
東京都の助成制度は工事完了後に申請する事後申請ですが、国の制度では交付決定後に工事を行うものもあります。制度ごとに申請のタイミングが異なるため、事前に確認しておきましょう。
書類は数十枚規模になることが多く、自治体ごとに様式・添付書類・期限・申請窓口が異なります。不備があると差し戻し、場合によっては期限切れで申請が無効になることもあります。
「本業の合間に自分でやろうとしたら、思った以上に時間がかかった」「途中で書類不備の差し戻しがあり、結局期限ギリギリになった」というお声も実際よく伺います。補助金額が大きいほど、申請の手間も大きくなる傾向があるため、申請代行を検討するのもおすすめです。
施工業者がそのまま申請代行を担うケースが多く、機器選定〜設置〜申請をワンストップで進められます。
なお、補助金の交付を決定するのは各補助事業の実施機関であり、申請代行を利用しても交付が保証されるわけではありません。
まとめ
EV充電器の補助金を活用するためには、次のポイントを押さえておきましょう。
・利用できる補助制度を確認する
・対象設備一覧に掲載されている充電器を選ぶ
・申請条件や工事・申請のタイミングを確認する
補助制度は年度ごとに内容が変更される場合があります。充電器を選ぶ前に最新の制度を確認し、設置環境や必要な機能に合った製品を選ぶことが大切です。
Eneliverでは、JARI認証を取得したEV充電器の販売・設置に加え、補助金申請のサポートも行っています。
自宅で利用できる補助制度を知りたい、希望する充電器が補助対象か確認したい、設置費用を知りたい、などといった様々なご相談に対応しております。
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