【2026年版】東京都にお住まいの方に朗報！EV充電器設置の戸建住宅向け助成金が今年度も受付開始

最新の手引きをもとに、今年の助成条件を解説⚡

Eneliverなら、EV充電器設置が実質３万円（税込）～！

 

【東京都】今年度も戸建住宅向け助成事業が開始

自動車から排出されるCO₂などの削減を目的に、EV（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車）の普及促進に向けて、今年度も東京都が都内の戸建てにEV充電器を設置する際の助成金交付を決定しました！
申請はすでに受付開始されており、今年度いっぱい申請を受け付けています。

申請受付期間　2026年6月26日～2027年3月31日※1

※1予算に達し次第終了
　  参考…【令和8年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業

 

交付要件

制度の詳細はどういったものなのか、ひとつずつ確認していきましょう。
まずは助成金を得るための条件についてです。

1. 東京都内の戸建住宅※2に設置すること
2. 1の戸建住宅が新築でないこと※3
3. 経済産業省で承認された特定の充電器であること
4. 充電器が新品であること

※2「戸建住宅」…一棟が１つの建物として登記されており、建物の登記簿の表題部にある種類に「居宅」の記載があること
　・建物の登記簿に家屋番号が複数記載されている場合は対象外
　・主たる用途に「居宅」の記載がない場合 （例：「共同住宅」「寄宿舎」）は対象外
※3 新築住宅の場合、登記上の新築年月日以降の設備購入・設置が必要

ここで注意したいのは、東京都内の戸建住宅に限るということです。
都内であっても集合住宅や事業所は本件とは別の助成事業が活用対象となります。
また、既築であっても転居したてのご自宅の場合、所有権保存登記が完了していることが必須ですので注意しましょう！

さらに、今年度から「対象となる戸建住宅に太陽光発電システムを設置又は電力会社と再生可能エネルギー100％の契約をしていること」が、すべての申請に対して必須化しております。

すでに太陽光パネルが設置済であったり、契約電力が再生可能エネルギー100％であれば問題ありませんが、どちらかを満たした状態で助成金申請を行う必要があります。

助成金額と通信機能の有無

次に、助成金額についてです。

• 通信機能ありの充電設備…上限30万円※4　
• 通信機能なしの充電設備…一律2.5万円※5　

※4…購入費のみの助成で次のいずれか低い方
　　・購入価格
　　・一般社団法人次世代自動車振興センターHP内の「補助対象充電設備一覧」に記載の補助金交付上限額の補助率1/2の２倍の金額
※5…太陽光発電システムの設置または再生可能エネルギー100%の電力契約を行っている必要あり 

おすすめは通信機能ありの充電設備です！
充電器に通信機能が付いていると、

• 特定のアプリと連携することでリアルタイムの充電量を確認
• 過去の充電履歴などをさかのぼって確認
• 家の中など離れた場所から遠隔で充電を開始・停止の操作
• 充電スケジュールを設定しておくことで、電気代の安い夜間に自動で充電されるように設定

参考までに、通信機能が付いていない充電器を設置すると、

• アプリ連携ができないため、「プラグを挿したら開始、抜いたら停止」の単純な充電のみ
• 助成金交付の要件として、自宅に太陽光発電システムが設置されているか、もしくは再生可能エネルギー100％の電力契約を行っていることが必須条件
• 前述の通り、通信機能付き充電設備と交付額に大きな差

通信機能なしの充電設備は安価でシンプルという長所もありますが、
アプリを活用できる利便性と、最大30万円の助成金を活用できるアドバンテージを踏まえ、
都内の戸建住宅にお住まいの皆様には「通信機能あり」での設置をおすすめしています。

 

 

Eneliverがご提供するEV充電設備設置プラン

助成金の概要を大まかにご案内してきましたが、どのEV充電器が助成金の対象なのを確認したり、充電器はどれが良いのかを調べたり、さらに設置工事業者を手配したり…と、慣れない手続きが多く何かと大変です。

Eneliverにご相談いただければ、現地調査、お見積、設置施工、助成金申請のすべてを対応いたします。
先ほどの「電力会社と再生可能エネルギー100％の契約」など、申請要件のご説明も丁寧に行っております！

さらに、今年度からは自社製の通信機能付き6kW充電器「Eneliver Wallbox」が助成対象となりました！
こちらも独自開発している専用アプリも無償提供いたしますので、ぜひ設置候補のひとつに入れてみてください。

※設置をご検討の方はこちら
※認証機関からのライセンス取得のプレスリリースはこちら

これからのEV

日本政府は2035年までに新車販売をすべて電動車※6にする方針を打ち出しました。
また、東京都は条例で2025年4月から都内の新築建造物にEV充電設備を設置することを義務化しました。　

中国、ヨーロッパ、アメリカではEVが当たり前の選択肢として広く普及していますし、韓国でも日本よりEVが普及しています。※7
日本でも行政が積極的に普及を推し進めていることから読み取れるとおり、日本でも今後ますますEVが普及していくことでしょう。
この補助金の機会をお見逃しなく、ぜひご活用ください！

※6…EV、PHEV及びHV
※7参考…Global EV Outlook 2024　https://www.iea.org/data-and-statistics/data-tools/global-ev-data-explorer

 

 

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