EV充電器の設置が集合住宅にもたらすメリットとは？

近年、電気自動車（EV）の人気が高まってきており、「自宅で充電できるかどうか」を住まい選びの条件にする人が増えています。
特に都市部では公共の充電スポットがまだまだ少ないため、EV充電器が設置されている賃貸物件は大きな注目を集めるようになってきました。

そこで、集合住宅にEV充電器を導入することで得られるメリットや、設置にあたってのポイントをご紹介します。

賃貸物件としての魅力アップ

最近は住む人のニーズも変化しています。EVを所有している人にとっては、自宅に充電できる環境があるかどうかが大きな判断材料です。
EV充電器を設置することで、次のようなメリットが期待できます。

• EVユーザーから選ばれやすくなる
• 長期入居につながりやすい
• 賃料や管理費の見直しも検討できる

しかも現時点では、EV充電設備を備えた集合住宅は多くありません。
今のうちに導入しておくことで、他の物件との差別化にもつながります。

将来の資産価値向上に

EVの普及が進むにつれ、充電インフラの有無は、物件選びの基準としてますます重要になっていくでしょう。
早期に対応することで、「選ばれにくい物件」となるリスクを避け、資産価値の維持や向上にもつながります。
また、EV充電器の設置には国や自治体による補助金制度も活用できます。導入コストを抑えて、管理組合の共用設備として運用しやすくなるのも大きなポイントです。

ESG・SDGsへの貢献で、環境への取り組みをアピール

「ESG」とは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つを重視する取り組みのことです。
これは企業だけでなく、集合住宅のような不動産物件にも関係があります。

• 環境（E）…CO₂削減、再生可能エネルギーの活用
• 社会（S）…安心で便利な住環境の提供
• ガバナンス（G）…透明性のある管理とルールづくり
EV充電器の導入はこのうち「環境」へのアクションとして有効で、環境配慮型物件としての評価向上にもつながります。

さらに、EV充電インフラは以下のSDGs目標にも貢献します。
• 目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
• 目標11：住み続けられるまちづくりを
• 目標13：気候変動に具体的な対策を

特に法人が保有・管理する物件であれば、ESGレポートなどのアピール材料としても活用できます。

集合住宅におけるEV充電器導入のチェックポイント

実際にEV充電器を導入する際は、以下のポイントを押さえておくと安心です。

・設置場所とレイアウトの確認
　共用駐車場に設置するのか、専用区画に設置するのかを確認。
　将来的に台数を増やせるように、配線の余裕や設置スペースの確保も考慮しましょう。

・電力設備の対応状況
　EV充電器の導入には十分な電力容量が必要です。
　必要であれば、契約の見直しや電気工事も検討しましょう。

・管理組合・住民との合意形成
　誰がどう使うか、有料・無料の区分など、ルールの明確化と説明が不可欠です。
　トラブルを防ぐためにも、早めに住民や管理組合と情報共有しておくのがベストです。

・補助金制度の確認
　導入費用を抑えるには、EV充電器設置に関する補助金制度の活用がカギです。
　制度は地域によって異なるので、自治体の最新情報をチェックしましょう。

これからの「選ばれる集合住宅」へ

EV充電器の設置は、ただの設備投資ではありません。
入居者のニーズに応える準備であり、物件の将来価値を守る先行投資でもあります。
さらに、環境への配慮や持続可能性といった社会的評価にもつながるため、今後ますます注目されるポイントになるでしょう。
実際、東京都では2025年以降に新築される集合住宅にEV充電設備の設置を原則義務付ける方針を示しています。
実際に導入を進める際には、初期コストや管理方法、住民との合意形成など、いくつかのハードルも存在します。
Eneliverでは、補助金制度を活用した初期費用・月額費用を抑えたプランや、導入に関する調整支援など、管理者の方々をサポートする仕組みを整えています。

さらに、
• EVユーザーに対するアプリ経由の利用課金（受益者負担）
• 専用アプリの利用者を居住者限定に設定
• 契約電力容量に応じて充電出力を調整、電気代の高騰リスクを抑制
• 太陽光発電や蓄電池と連携した運用で電力コストを最適化（EMS※=エネルギー管理）

など、導入後の運用面においても柔軟な対応が可能です。
まずは、将来を見据えた選択肢のひとつとして、EV充電器の導入を検討してみませんか？
ご不明点やご相談があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※エネルギーマネジメントシステム。電気やガスなどのエネルギーを「見える化」して、ムダを減らし、効率よく使うためのシステムのこと。