２０２４年１月最新！日本のEV普及率
近年環境への関心が高まる中、世界中でEVの普及が広がりを見せています。昨年の日本のEV事情はどうだったのしょうか？2024年1月時点での最新データを用いて解説し、乗用車販売台数から2023年を振り返ります。
目次
１．２０２３年の乗用車販売割合、HVが過半数を占める
２．燃料別乗用車販売台数、EVとPHVが前年比1.4倍
３．EV普及の増加理由
４．今後の国内のEVの動向について、ますます増加の見込み
２０２３年の乗用車販売比率
EV:43,991 PHV:52,143 HV:1,460,133 ガソリン:948,445 ディーゼル:146,164 FCV:422 その他:99 単位/台
HV（ハイブリッド車）が過半数を占める
2023年に初めてHVが新車販売台数の過半数を占めました。EV（100%電気自動車）、PHV（外部から充電可能なハイブリッド車）、HVの全ての割合が上昇し、全体に占めるエコカーの割合が高まっていることが読み取れます。
２０１９年〜２０２３年の乗用車販売台数
2022年に初めてHVとガソリン車の販売台数が逆転し、2023年にはHVがガソリン車の1.5倍以上の売上をみせました。
EV、PHVともに増加傾向
EV、PHVともに2020年以降の販売台数が増加しており、2023年は前年比約1.4倍となりました。「EV元年」と呼ばれる2022年からEV、PHVの普及は大きく増加し、今後もますますの増加が見込まれます。
EV普及増加の理由
日本国内でEVの普及が増加しているのにはいくつかの理由があります。
政府は2035年までにすべての新車販売をHV含む電動車にすることを目標と掲げており、EV、PHV等の購入に補助金を提供しています。その予算額は近年増額しており、2023年11月29日に発表された補正予算は過去最高の1291億円で、今後のEV普及の後押しとなる見込みです。
加えてEV充電器設置台数は年々増加しており、その増加率は緩やかではあるものの、EVユーザーにとって利便性の高い環境が整ってきています。
その他にも、2022年6月に販売を開始した日産の軽EV「サクラ」が人気で売行きが好調であること、トヨタなどの他の日本メーカーもEV市場に積極的な姿勢を見せていることなどが、日本国内でのEV普及を後押しする理由となっています。
日本の今後のEV事情について
前述の通り日本政府は2035年までにすべての新車販売をHV含む電動車にする目標を掲げており、それに伴い、2030年までに15万口としていたEV充電器の設置目標を倍増させて30万口に引き上げる指針を定めています。
また、東京都は2030年までに都内の集合住宅に6万台のEV充電器を導入する目標を立てています。これに対応する形で、2025年4月より実施される新しい「環境確保に関する条例」の改正により、新築される集合住宅やその他の建物にEV充電設備の設置が義務化されました。
政府主導でEV普及が後押しされる中、日本メーカーのEV市場参入も経てEVへの関心はますます高まっています。2024年もEV普及率が増加することはほぼ確実と言えるでしょう。
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