EV充電スタンド補助金について 2024年の概要を予想！

　2023年11月29日に2023年度補正予算が成立し、充電・充てんインフラ等導入促進補助金に係る予算額が400億円と発表されました。2023年度当初予算の総額300億円からは100億円の増加となります。2030年までの充電インフラ設置目標数を15万口から30万口へと倍増させていることなども踏まえると、2024年にも同額以上の補助金が予想されます。

　現時点（2024年１月23日）ではまだ2024年度の詳細は発表されていないため、2023年の詳細を振り返りながらEV充電スタンドの補助金の概要をご説明します。

 

充電・充てんインフラ等導入促進補助金とは

 　充電・充てんインフラ等導入促進補助金のことを正しくは「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」と言います。これは政府が実施する補助金プログラムで、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の普及を促進するために必要な充電インフラの整備を支援することを目的としており、充電設備の購入費や工事費の一部をカバーするために提供されます。

　2023年度当初予算の総額300億円の内訳は、「①V2H機器：50億円」「②充電インフラ設備の補助：175億円」「③水素ステーション設備の補助：75億」でした。この内「②充電インフラ設備の補助」がEV充電スタンド設置に係る補助金となっています。

参考：経済産業省ホームページ

 

早すぎた2023年の申請終了

　2023年の補助金申請は３月31日に受付が開始されましたが、わずか３ヶ月弱の６月12日に「充電インフラ補助事業『普通充電器（目的地充電）』」における交付申請受付終了を発表しました。

　早急に予算を使い切るほどのたくさんのEV充電器が設置されたと言うこともできますが、これはそもそもの予算額が少なすぎることと、EV充電器を普及させるためにルールを緩和しすぎたことを原因としていました。1つの施設に設置できる普通充電器の数に上限を設定しない等の規制の少ない中で、多くの申請が殺到し、早期に補助金の底が付いてしまったのです。

 

規制後の募集対象者と2024年の見込み

　上記を受け、2023年度の予備費30億円については申請のための条件が盛り込まれました。具体的な募集対象者としては以下のとおりです。

　◯急速充電器　　　　　：高速道路、公道、道の駅（50Kw以上のみ）

　◯普通充電器（基礎）　：基礎充電（既築集合住宅に限る）のうち、

　　　　　　　　　　　　　１申請における補助金による設置口数が以下を満たすもの

　　　　　　　　　　　　　・ケーブル：収容台数の10％以下、かつ10口以下

　　　　　　　　　　　　　・コンセント：収容台数以下、かつ20口以下

　◯普通充電器（目的地）：1申請における補助金による設置口数が、2口以下であるもの

 

　2024年の詳細はまだ発表されていませんが、同様の規制が設定されるものと思われます。

　参考：経済産業省ホームページ

 

補助金申請期間の予想

 　2022年、2023年ともに、補助金の公募申請の開始日は３月31日。最終的な締切日は９月末でした。2024年も３月末日からの補助金申請が開始される見込みです。

　2023年は早急に終了となったEV充電器設置の補助金ですが、申請のための条件が盛り込まれた後も依然として高い関心を集め、多くの申請がなされています。2024年も補助金が早期に底をつく可能性があるため、受付開始後の速やかな申請が望ましいと言えるでしょう。

　EV充電器設置を検討している方は、2024年度の詳細が発表されたらすぐに動き出せるよう、今のうちからご相談等の準備をしておくことをおすすめいたします。 

 

　補助金の申請は設置工事を依頼する方が行う必要がありますが、Eneliverでは依頼者様に代わって補助金申請のお手続きも行なっております。ご面倒な申請お手続きはEneliverに丸っとお任せください！以下のフォームより、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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